• 介護の経営において一番重要な事

    超高齢社会に突入した日本においては、今後ますます増えていく介護が必要な高齢者対策に待ったなしの状態が続いています。

    高齢化が進む日本の将来を見越して平成12年4月に介護保険法が施行されました。
    それまでは措置として行われていた高齢者支援が、40歳以上になると保険料の納付義務が発生しましたが、高齢になって必要になった時には、利用者自身が選択できるサービスとして提供されるようになったのです。



    しかも保険サービスのため1割〜2割程度の自己負担でサービスを受けられるようになったのも大きな変化です。
    業界の発展と拡大のために、保険法が施行されたタイミングで民間企業がこの業界に参入できるようになりました。株式会社などの営利企業が公益性も高い高齢者の介護業界へ進出してきたのです。


    民間企業はある意味経営のプロであると言っても過言ではありません。

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    この業界の収入は実際にサービスを提供した実施内容に基づいて一カ月ごとに請求される介護報酬にその収入を依存しています。
    利用者自身から徴収する食費や住居費、管理費、レクレーション費はほとんどがその実費として使用されるため、経営を維持していくための収入は請求された報酬によるのです。
    その分経営を安定させるためには、利用登録数を増やしたり、入居者数をほぼ満床の状態にして、利用可能人数の上限に少しでも近い稼働率を保つための経営努力が必要なのです。
    しかしながら、介護業界の経営にとって一番大切なのは実際に高齢者に接している職員一人一人の存在です。
    いくら企業が素晴らしい理念を謳っていても、実際に提供されるサービスの如何によっては、別の事業所へ移ってしまう利用者もいます。
    スタッフ教育を充実させ、質の高いサービス提供を行うこと、職員の定着率を高めて安定したサービスを提供できることが大切なのです。